不動産業者の中には悪徳業者も結構いるので注意が必要

一番よくある不動産物件を売る時の失敗は不動産業者の選び間違いでしょう。

良心的な仲介業者ばかりではなく、悪徳業者も少なくありません。

査定時の価格設定が適切ではない場合や全く宣伝をせずに物件を売れないままにしたり、予算を考えずに宣伝しまくって、ありえない広告費を請求したりと被害の実例は想像もつかないほど多様化しているのです。

良心的な仲介業者を見つける方法としては、最初からいくつかの仲介業者と連絡をとって査定額、話した時の印象、説明などをよく吟味して選ぶようにしましょう。

普通、不動産を売却しようと思ったら最初に不動産業者の価格査定を手配することになるでしょうが、清潔でキレイな状態に整えてから査定をしてもらうのが肝心です。

中でもマンションは、汚れひとつない状態にしておけばイメージアップにもつながります。

加えて、購入希望者が下見をしたがったときにももれなく掃除を行っておき、広々とした部屋と思ってもらえるように不要な物をあまり出しておかないようにしましょう。

物件を購入した後で、買い手側が通常気付かないような欠陥を見付けたという時は、売り手側が瑕疵担保責任を負うので、求めに応じてその修繕を行う必要があります。

適用が可能な期間は、不動産会社が売り手の場合は短くとも2年間(2年間以上)を設けなければなりません。

でも、売り手と買い手が個人の場合の取り引きではこの期間が特別定められていません。

少しもその期間が設けられないことも頻繁に見られます。

不動産物件を売却しようとする際には、不動産会社と媒介契約を締結しますが、その一種類が、専任媒介契約になります。

この種類の契約方法は、売りたい物件に関しては、契約を行った不動産会社のみが仲介できるため、よその仲介で契約するのは違反になります。

しかし、例外にあたる事例もあり、知り合いなどから買い手を売り手がみつけたとして、当事者達が直接話し合って売買が決まったとしても、特に違約金などは発生しません。

これが専属専任媒介契約との差です。

売ろうとしている物件に好印象を持ってもらうためにもキレイで明るく広いと感じるようにしましょう。

時間に関係なく、明かりを全て灯すようにして、しっかり片付けて室内を広く見えるようにして、細部まで入念に掃除することを心がけます。

細かいことをいうなら、水場の水滴を拭いて磨き上げておくことですね。

こういうことを押さえておくだけで、印象というのは大きく異なるものです。

アラ探しをされるという覚悟で不動産物件のメンテナンスを欠かさないようにしましょう。

一般的に、不動産物件を売る時には、仲介業者と媒介契約をすることになります。

三種類ある媒介契約の中で、一番制約が厳しいのが専属専任媒介契約になります。

専属専任媒介契約を結んだ場合には、契約期間中は他社からの仲介を受けられなくなるのです。

もし、専属専任媒介契約を結んでから、友達がその物件をいい条件で買ってくれるといった場合でも、勝手に本人達だけで契約というわけにはいかず、契約した仲介業者を間に入れるのがこの契約のルールになるのです。

不動産売却では大きな額の金銭が授受されますから、それなりの経費も当然かかります。

まず支払いが必要なものとして不動産業者への仲介手数料がありますが、売却額に応じて高額になっていきますし、売主が利益を得たケースでは譲渡所得税を負担しなければならないこともあります。

取引書類の作成費用や印紙代といったコストもかかります。

それから、自分の住居になっている物件を売却するならば、引っ越し費用も見込んでおかなければならないでしょう。

これと言ったもめ事さえなければ、不動産の売主に生じるデメリットは、納めなくてはならない税金に関しての問題くらいしかないと言えます。

気を付けなくてはならないのは、住み替えに伴う際の売却で、厄介な問題が起こることも覚悟しておく必要があります。

売りに出した不動産に買い手が現れると見越して、新しい家の購入資金が欲しい状況なのに、売りに出した物件が一向に売れずに計画では入手するつもりだった代金が入手できないといった事態となることも想定されます。

白紙解除とは不動産売却において、あらかじめ融資利用の特約等を結んでおき、条件が不成立の場合に契約に依拠する約定解除権によって契約を解除することを意味します。

白紙解除に際しては買主により支払われた手付金を必ず全額返還します。

原則としては支払われた金額を返還することで足りるのですが、もしも契約書に無利息での返還と定められていない場合、利息を付けての返還となることもありますから、留意する必要があるでしょう。

住み替えを念頭に置いて新居購入と現住の不動産物件を同時に行いたいという場合はとてもよくあります。

こうした場合の順序は、売却が先、購入が後というのが的確なリスク管理の判断でしょう。

間違いなく契約上は売約成立までこぎ着けていると言っても、自らお金が入ったことを確認するまではまだ息を抜いてはいけません。

いざという時になって支払うお金がないなんてこともありえますので、先に購入してしまって売却はなんとかなるだろうと考えるのは思い止まりましょう。


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